韓国には今年はじめにはコンビニよりも多い１万５千軒のパチンコ店があり、
３兆円市場になっていたそう。
それが、今年６月に韓国政府によって法律で禁止されたのですが、その効果で韓国内の
個人消費が伸びているといいます。
パチンコに流れていた金が商店に入るようになったのです。
つまり、韓国という国は、自国でパチンコを禁止して、日本からは数十兆円もの利益を
吸い上げようとしているのです。

台湾でもパチンコが非合法化されていますが、日本のマスコミがこれを報道することを
拒絶しているせいで日本では全く知られていません。
なぜ日本のマスコミはこれらの事実を報道しないのかというと、
パチンコの広告宣伝費は日本のマスコミの生命線だからです。
今や、パチンコ台のＣＭがテレビで垂れ流しの状況にあります。
夜となく昼となくパチンコ台のＣＭを垂れ流しても、大してお客が増えるわけではないのに、
何故多額のＣＭ料をマスコミに提供するのでしょうか？
それは口封じのためなのです。
マスコミがパチンコ業界を批判できないようにするためなのです。
その証拠にサラ金規制により、ますますパチンコ絡みの事件が増えてきているのに、
マスコミからはパチンコ批判の声が全くないですね。
莫大な、ＣＭ料の効果は抜群なのです。

在日韓国人の「外国人参政権」を欲しがる理由の一つ↓

169 名前： 可愛い奥様 [sage] 投稿日： 2009/10/19(月) 10:01:24 ID:5ozHTHPl0 
2012年在日韓国人に徴兵義務強制、拒否すれば財産没収（正式決定済み事項）
すべての原因はこれだったみたい
2012年にこれが成立すれば在日は兵役こなすか、大金納めるかしかなくなる
しかもそれをしたら日本での永住資格は消えてなくなる
その前に日本を自分達のものにして法律を捻じ曲げて
永住資格を無理矢理維持する必要があったんだね。それが民主ageの正体

外国人参政権法案はおまいらへの目くらまし。 その裏でちゃっかりと提出された外国人住民基本法を成立させることこそが、売国民主党の本当の目的。

外国人住民基本法とは・・・ ・日本政府と日本人を長年縛ってきた「単一民族国家観」を廃し、「他民族共生社会（※国家ではない）」へと方向転換することを大目的とする ・不法入国者であろうが不法滞在者であろうが、3年間滞在すれば、永住権を与える ・不法入国者であろうが不法滞在者であろうが、日本国内で出産した場合、その子供には永住権を与える ・永住権を得た外国人は、どのような不法行為を行っても、国外退去処分はされない ・永住資格者には地方参政権を与える ・永住資格者には公務員になる資格を与える

くわしい条文はこちら。5分もあれば目を通せますドゾー。 【PDF】 http://www.pusan-jchurch.org/gaikokuzinkihonhou.pdf 【参議院請願済み】 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/171/yousi/yo1710948.htm

ｵﾏｲﾗ安心はまだ早い

【外国人参政権】を取り止めて

千葉法務大臣は
【外国人住民基本法】を通そうとしてるからな
この法案は更にヒドイ法だ
外国人が日本に3年住んだら永住権を与えるんだぞ
しかも不法滞在者にも与えらるかも知れん
まだまだ民主党の悪を許すな

　今回、民主党がこの外国人参政権法案を今国会での成立を断念したという事実は、新聞報道では党内外の反発があったからだと報道されています。

　では、どのような具体的な反発が寄せられたのか？
　そのことに関して民主党や山岡国対委員長に対して国民からの抗議が寄せられたことを認めています。

　この抗議が実はそう穏やかなものばかりでなかったことは、警護官（ＳＰ）が随行しなければならなかったほどの激しい抗議であったことは明らかです。

　つまり、これは山岡氏自身が生命の危険性を感じるほどのものであったという事でしょう。政治テロの可能性を警備当局も感じたからこそ、異例の対応を取らざるを得なかったということです。

　私は政治テロを是認する立場にはありません。しかし、今回その力が為政者達の動きを萎縮させた事実を認めない訳にはいきません。

　国会を包囲するような数万人のデモ行進が行なわれなくとも、多くの国民の怒りの声が電話やファックスで伝えられることによっても、為政者は怯えてしまうということなのです。

　そして普通このような動きになればマスメディアは、これを民主主義を踏みにじる許されざる行為として徹底的に批判します。少なくともこれまではそうでした。

　国会議員が法案を提出すると語っただけで、ＳＰをつけなければならない程の騒ぎとなりました。マスメディアはここぞとばかりに山岡氏を擁護し、反対派を批判するものと思いました。

　しかし、今回どうだったでしょう。それほど大きな報道にはならなかったと感じました。どうしてなのでしょう？
　これはあくまでも私の考えですが、報道することによってより騒ぎが大きくなることを恐れたのではないか？

　為政者達は支那人、朝鮮人に参政権を付与することに対する国民の反発を恐れています。自分たちが攻撃されることを恐れているのです。それは個人への政治テロの可能性を含むものです。

　この外国人参政権問題は綺麗事では阻止できない。国民の怒りをどのような方法を以て相手に伝え、諦めさせることが出来るのか。我々はそのことを真剣に考えなければならない。それを肝に銘ずべき時がまた近くやってくると考えます。

私が中国共産党の幹部だとする。日本で外国人参政権が認められ、移民の垣根が低くなれば、沖縄県のうち、中国にとって軍事的に重要な拠点に中国系企業をどんどん進出させる。そしてそこに漢族の独身の男を中心に移民労働者を多数送り込む。そして現地の女（沖縄の女性）との結婚を推進する。ようするに中共が満洲やチベットで行ってきたことをそのまま沖縄で実行する。

沖縄県の人口はたったの130万人だ。中国の人口の1000分の1に過ぎない。（中国の人口は13億人！）ほんの少しの移民でも、その地の首長や議会を押さえるのは簡単だ。外国人参政権は選挙権のみで被選挙権までは認められないだろう。しかしそんなことはたいした問題ではない。中国人を偽装帰化させ「なんちゃって日本人」を市長やら町長やら村長やら議員にすればいいだけの話だ。

外国人参政権と移民政策の緩和が行われれば、別に沖縄に限らず、オウム真理教の「山梨県上九一色村」が日本各地に誕生するのではないか。中国村とか中国町とか中国市がどんどん登場するだろう。そして日本中で深刻なトラブルを巻き起こす。

中国共産党は、沖縄県を日本の領土とは今も認めていない。中共は咽から手が出るほど沖縄を欲しがっている。

私が中共の幹部なら、沖縄に誕生した中国市、中国町、中国村に対し「日本政府から不当な弾圧を受けている！」「日本人から人種差別を受けている！」と大騒ぎするよう指示を出す。アメリカの新聞等に意見広告も出し同情作戦を行う。そして日本人があまりに極悪だからという理由で中国市・中国町・中国村に高度な自治を要求させる。

ここまでくれば完全にグルジアにおける南オセチア自治区の完成だ。